きょうのＮＹ為替市場は午後にＦＯＭＣ議事録が発表されドルは買戻しも見られていたものの、全体的には売りが優勢となった。ドル円は一時117円台前半まで値を落としてる。新年に入ったばかりでもあり市場参加者も様子見といったところのようで、方向感が掴めない動きが続いている。
今月２０日に米大統領に就任するトランプ氏の経済政策への期待から為替市場ではドル高が期待されており、前日のドル円は新年早々から上値を追ったが、やはり粘りが無く、ＮＹ時間の後半に一気に失速していた。短期の投機筋が売買の主体になっていることを窺わせる動きではあった。
きょうは東京勢も正月休みから戻ってきて、118円近くまで押し上げたが、結局、118円に嫌われている。きのうからきょうにかけての動きで少し上値に慎重になっている雰囲気もあり、ロング勢も一旦見切売りを出しているのかもしれない。ただ、下押しまではなく120円を目指す展開は維持されている状況。
午後に公表されたＦＯＭＣ議事録だが、「緩やかな利上げペースが適切と判断」とする一方で「大半が利上げ加速の必要性を指摘。財政政策の影響は不透明なものの上振れリスクがある」とも言及している。
現時点では緩やかな利上げの方針だが、財政拡大によるインフレは警戒している様子がうかがえる内容ではあった。また、イエレン議長が会見でも指摘していたが、約半分のＦＯＭＣメンバーが金利予測で財政政策を考慮したことも明らかとなっている。
一方、ユーロは買戻しが強まった。対ポンドや円でも上昇。その要因の一つにユーロ圏消費者物価指数の速報値が挙げられる。前年比で１．１％上昇と予想を上回った。コア指数も０．９％に上昇。２０１３年９月以来の水準で、ＥＣＢのインフレ目標である２％をやや下回る水準には遠く及ばないもののインフレの兆候は出始めている。商品市場で原油が５０ドル台を回復する中、圏内のエネルギー価格上昇が要因となっている模様。
ある程度、想定されていたことではあるが、前日のドイツの消費者物価（ＨＩＣＰ）も強かったことから改めて意識されているようだ。
もし、この傾向が第１四半期に渡って続くようであれば、スタッフ見通しも発表になる３月のＥＣＢ理事会は注目されそうだ。ＥＣＢは資産購入プログラムを１２月まで延期し、４月からの購入額はこれまでの月間８００億ユーロから６００億ユーロペースに縮小することを決めている。ただ、ＥＣＢは資産購入の拡大ペース縮小ではないと強調している。
みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美
Source: klug
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