きょうのＮＹ為替市場は、後半に伸び悩んだもののドルの買い戻しが優勢となった。要因としては、ムニューシン米財務長官が、トランプ大統領のドル高けん制発言について、ドル相場を押し下げるための口先介入ではないと強調したことがあげられる。
また、ドル買い戻しを支援したのが、米国債利回りの上昇。前日までの下げで１０年債利回りは１１月の水準まで低下している。地政学リスクや、このところの弱い米経済指標で利上げ期待がやや後退していることが利回りを押し下げている模様。
米１０年債利回りは１２月の米利上げ前の水準まで低下しており現時点では、米利上げがもう無いというシナリオまでは描きづらい。やや行き過ぎとも思われ、きょうは見直しの動きも出ていたのかもしれない。
ドル円は朝方109円台を回復する場面が見られた。ただ、ＩＢＭの決算が弱く、株式市場でダウ平均が下落したこともあり、上値の重い動きも見られていた。午後になると原油の下げが加速し、ＷＴＩは一時５０ドル台前半まで急落。それを受けてダウ平均が下げ幅を拡大したことや、米国債利回りも伸び悩んだことから、ドル円も108円台に値を落としている。
108円台後半に２００日線が来ているが、依然としてその付近での一進一退が続いている状況。
一方、ユーロドルは伸び悩む展開となったものの、1.07台は堅持し底堅さも見られた。ＥＣＢの出口戦略に対する期待感も根強い。きょうはＥＣＢ理事であるハンソン・エストニア中銀総裁の発言が伝わっていたが、不安定なインフレの弱さを克服したと宣言するのは時期尚早としながらも、将来のＥＣＢ政策に関する協議を始めるのは時期尚早ではないと語っていた。賃金上昇やインフレ上昇にはまだ繋がっていないが、良好な指標も多く出ており、早晩、そうなるだろうとも語っていた。
ロンドン時間に３月のユーロ圏消費者物価（ＨＩＣＰ）が発表になっていたが、総合指数で前年比１．５％、エネルギー・食品を除いたコア指数で前年比０．７％となっていた。エネルギー価格の上昇で全体的に押し上げられているものの、現状はまだ、インフレ期待の高まりを警戒する水準でも無さそうだ。
ポンドは前日の急伸から上げ一服。ポンド円は140円台に上昇する場面も見られたが、一時138円台まで下落している。きょう英議会は、メイ英首相が前日に突然打ち出した６月８日の解散総選挙の動議を可決した。
市場では、今回の総選挙が昨年の英国民投票以降のポンド安の流れの大転換になるとの見方が出ている。今後始まるブレクジットの交渉において、野党のみならず与党内からも異論が噴出する中、選挙を経て、交渉の権限がメイ首相に集中することによって、安定した交渉が期待されることから、ポンドにとっては大きなアドバンテージとの見方もあるようだ。
みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美
Source: klug
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