きょうのNY為替市場、特に材料は見当たらなかったが、ドルは戻り売りが優勢となった。
前日発表のトランプ大統領と議会共和党指導部の税制改革案も概ね、事前に伝わっていた通りだったものの、法人税減税は20%と、市場もまずまずの捉え方をしているようだ。
しかし、あくまでホワイトハウスと議会共和党指導部の案の段階であって、ヘルスケア法案の混乱を見れば分かる通り、成立できるかどうかはまだ未知数。同じ共和党内でも意見の相違があり、それがそのまま議場に持ち込まれる。与党内で事前に合意してから望む日本の国会とは少し違うところ。トランプ政権からは成長が補うとしているが、財源の問題も不透明。
ドル円はポイントとなっていた112.50水準を割り込んでいる。きょうも前日と同じ展開が見られ、東京時間にはドル買いが優勢となり、一時113円台を再び回復した。ただ、113円台に入ると戻り売りも観測されており上値も重い。期末絡みの実需売りも観測されているようだ。
リバウンド相場への期待は続いているものの、本格的な動きは期末を通過してからということになるのかもしれない。
一方、ユーロドルは買い戻しが優勢となっており、一時1.18台まで上昇。今週に入って下げが続いていたが、きょうはその動きも一服といったところのようだ。
来月の理事会でECBは、出口戦略の発表が期待されているが、ユーロ高への懸念もあり、市場の期待以上に内容はハト派色が強いのではとの見方も出ている。しかし、ユーロ高は予想ほどGDPやCPIを圧迫しないとの見方も一部からは出ている。教科書通りであれば、ユーロ高は輸出競争力を弱め、輸入物価を押し下げることから物価を押し下げる要因だが、ユーロ圏は19ヵ国あり、域内での貿易のほうが多いことから、ドルや円ほどは為替レートの影響は小さいという。
みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美
Source: klug
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