きょうのＮＹ為替市場は後半になってリスク回避の雰囲気が後退し円高の動きが一服している。要因はバノン主席戦略補佐官の辞任が伝わったこと。南部バージニア州で発生した白人至上主義を巡る衝突事件を受けたトランプ大統領の発言が波紋を広げている。企業のＣＥＯも懸念を強めており、各企業のＣＥＯと設立していた経済諮問委員会も解散を余儀なくされている状況。同主義との関連が指摘されていたバノン氏を解任すべしとの声がホワイトハウス内でも高まっていた。
ただ、市場が懸念しているのはトランプ大統領自身の資質で、北朝鮮問題にしろ、今回のバージニア州の衝突事件にしろ、あくまで"大統領の口"が災いの発端となっている。果たして来週以降、今回のリスク回避の雰囲気がフェードアウトして行くかなお不安感は残る。
ドル円は序盤は売りが加速し、一時108.60近辺まで下落した。ドル売りというよりも円高の動きがドル円を圧迫していたが、バノン氏の辞任が伝わったことで一気に形勢が逆転し、一時109.60近辺まで急速に買戻されている。ただ、同時に買い戻されていた米株も上値が重かったことから、ドル円も終盤は109円台前半に伸び悩んでいる。
一方、ユーロ円もバノン氏解任で買い戻しが強まったものの、ユーロ自体は膠着した展開となった。ユーロドルは1.17台半ばでの上下動に終始。トランプ政権への不透明感から前日は買戻しが強まったものの、２１日線の付近でなお上値を抑えられている。１０日線と２１日線のデットクロスも示現しており、ユーロは依然として調整色が続いていると言えよう。
来週はドラギＥＣＢ総裁が、米ワイオミング州のジャクソンホールで開催されるＦＲＢのシンポジウムに参加する。市場では講演内容に注目が集まっているが、ここにきて出口戦略への意向を強調するようなコメントは出さないのではとの見方が強まっている。ＥＣＢはユーロや欧州債の急速な上昇に懸念を持ち始めており、それを刺激するような発言は控えるのではとの見方が強まりつつあるようだ。
また、来週水曜日にユーロ圏のＰＭＩの発表が予定されている。一部からはユーロ高の影響が製造業のセンチメントを悪化させているとの予想も聞かれる。もし、製造業のセンチメントが悪化しているようであれば、ユーロは調整色を更に強める可能性も警戒される。
みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美
Source: klug
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