ビットコイン週間概況‐11/4~11/10

週間概況と最近の話題

3週間の堅調な価格上昇の後、若干の下落となってビットコインは先週の取引を終えました。この価格下降の原因は、中国の当局が国内のビットコイン取引を制限する規制をかけるという噂でした。

もし、この噂が本当だとすると、中国人トレーダーが行っている毎日のビットコイン取引の約80%がこの規制の対象となるため、ビットコイン価格は劇的に急落するでしょう。

中国政府によるこの規制の可能性が伝えられた背景には、ビットコイン利用者が中国国内でビットコインを買い、それを海外取引所で売却していることを懸念しているためです。また、中国国民は1年間に海外送金できる金額が約50,000アメリカドルに制限されていますが、ビットコインを使うとこの制限金額より多額の資金が送金できることになります。中国政府にとっては、この資金の流れを追跡することや制限することが難しいということなのです。

現状では、この噂によってビットコイン価格は6%下降しました。しかし、この噂の証拠はないため、価格は下落幅をほぼ完全に回復して元の水準に戻りました。

この回復の理由の一つは、アメリカ大統領選です。日本時間の水曜日の朝に開票が始まってから、ビットコイン価格は着実に上昇していました。実際に、共和党のドナルド・トランプが選挙の勝利に近づくと、価格は3%以上上昇しました。この動きによって多くのアナリストは、トランプ大統領は短期から中期的にビットコイン価格の上昇を加速させるとの見方をしています。イギリスのEU離脱時の不安定さは株式市場やイギリスポンドの急落を引き起こしましたが、その一方で、ビットコイン価格は約10,000円上昇しました。もしこれが今回のアメリカ大統領選でも起こると考えるなら、ビットコイン価格は85,000円になります。これは2014年1月以来の高値となります。

過去の価格との比較

Prices provided by bitFlyer

【執筆者】グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーとして従事。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。

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