アメリカ大統領選の監視機関、ビットコイン寄付のルール変更を検討

民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏による大統領選挙戦が続く中、連邦選挙委員会（FEC）がビットコインによる寄付の扱いを再考すべきかどうか議論を行っている。

2014年5月、同委員会は政治キャンペーンに対するビットコインの寄付を“現物による”寄付としてノースキャロライナの団体であるMake Your Laws PACの要望に応じて認可した。当時、FECは一人当たり100ドルの上限を設け、金額は寄付を行った時点での市場価格によって計算されるものとしていた。

ビットコインによる寄付　現物扱いか、現金扱いか？

ビットコインの寄付を現物による寄付とみなす規制によって、FECは仮想通貨を株式やその他の有価資産と同じカテゴリーに含めた。これは主にビットコインが銀行口座に預けられないことに依拠している。代わりに、選挙陣営は受け取ったビットコインを10日間の期日内で預金するために売却を行うこととし、その期日内は保持することができる。

しかし、FECはこの取り決めを少なくとも部分的には再考しようとしている。9月15日のアジェンダの草稿によると、FECはビットコインを現物に分類し続けるか、あるいは仮想通貨に現金のルールを当てはめるかを検討する初期段階にあるとのことだ。

FECには次のようにある。「委員会は、ビットコインによる寄付とその他のインターネット経由の寄付を現金の寄付として扱うべきだろうか？あるいは現物の寄付とするべきだろうか？」

この検討については先月末に委員会によって承認された。この新しいルール案が公表されると、FECは公聴会の場を設けることになる。FECは特に決済プラットフォームとウォレットサービスの運営者からのコメントに関心があると述べている。

現物の寄付は選挙陣営によって公式な銀行口座に預け入れることができないという事実があるため、FECは現行のルールにこだわる結果となっている。依然としてFECは、寄付のための要件に関していくつの新しいルールが1971年の連邦選挙運動法と矛盾するのかということに関するコメントを求めている。

2012年の選挙運動の寄付のおよそ半分がオンラインか電子メールで送信

この議論は、さらに広範な視点からも議論されている。選挙の記録を保存する方式を現代化する必要性を受けて、デジタル時代の選挙に関する議論の中でも変更の可能性について取り上げられているのだ。アジェンダによると、FECは電子的な寄付を全体的に見直したいと考えている。同委員会は2012年の選挙運動における寄付のおよそ半分がオンラインあるいは電子メールによって送信されたという調査を引用している。

結果として、ルール決定にはプリペイドカードと、PayPalのような決済プラットフォーム・その他の電子的な手段についてもカバーすることとなる。FECは、問題は『技術的な進化に先立つ委員会の多くの規制』を執行するために必要となる法律だと述べている。「それゆえ、連邦選挙運動法と新しい技術による口座を使用した資金集めを行うために、委員会は規制ルールを更新しようと考えている。」と委員会は続ける。

ルール変更へ向けて、デジタル決済業界から意見を募る

FECがルール変更へ向けて動き出したばかりのため、まだどの方向に向かうのか予測するのは難しい。
FECは、最終的に新しいルール制定の影響を受けるデジタル決済業界の関係者などから意見を募る会を設けようとしている。

FECは「委員会は特に、PayPalやVenmo、BitPay、Square、その他の電子ウォレットやモバイルアプリ、そしてSNS決済プラットフォームのような新しい決済プラットフォームおよび既存のプラットフォームの運営者の見解に関心を持っている。」としている。

ワシントンDCでビットコイン等の仮想通貨の公共政策や研究に携わるNPOであるCoin Centerは今回のルール変更案に対してコメントを提出することを表明している。同組織は過去に、ビットコイン寄付に対する100ドルの制限を批判し、FECに対してルールの再考を求めたことがある。

しかしFECがビットコイン寄付を「現金による寄付」に分類し始めたとしても、必ずしも100ドルの上限を引き上げることを意味するわけではない。現状では、選挙運動に対する寄付は100ドルに制限されており、匿名の場合はその上限額が50ドルとなる。

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Source: Coin Portal