SBI Ripple Asia が事務局を務める「国内外為替の一元化検討に関するコンソーシアム」の発足金融機関が地銀やインターネット専業銀行等を含む42行になったことが発表された。
このコンソーシアムはブロックチェーンを始めとした技術を取り入れ、国内外の為替を一元化し24時間即時送金ができるインフラ構築を目指して、技術面及び運用面での議論が行われる予定だ。
今後は下記の参加金融機関を中心に2017年3月を目処に実証実験を行い、ビジネスでの利用に向けた検証が行われる。
【参加銀行】
株式会社青森銀行、株式会社足利銀行、株式会社阿波銀行、株式会社イオン銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社伊予銀行、オリックス銀行株式会社、株式会社群馬銀行、株式会社京葉銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社七十七銀行、株式会社清水銀行、株式会社十六銀行、信金中央金庫、株式会社新生銀行、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、ソニー銀行株式会社、株式会社第四銀行、株式会社大和ネクスト銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中国銀行、株式会社筑波銀行、株式会社東邦銀行、株式会社栃木銀行、株式会社西日本シティ銀行、野村信託銀行株式会社、株式会社八十二銀行、株式会社広島銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北陸銀行、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みちのく銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社武蔵野銀行、株式会社八千代銀行、株式会社山形銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行、株式会社琉球銀行、その他1行
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Source: Coin Portal
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