高額紙幣廃止のインドでビットコインへの需要が高まる

インドでビットコインを所有する人々は同国政府の不正所得に反対する取り組みが、紙の書類も銀行も国も必要としない通貨の普及に追い風となるだろうと感じている。

毎月25,000人の新規顧客を獲得しているインド最大の仮想通貨取引所ZebPayによると、ビットコインに関する問い合わせは過去数日間20～30%上昇しているとのことだ。

ZebPayは既に同国においてビットコイン所有者400,000人のうち200,000人を獲得している。「ビットコインについて話したことのない人々が私たちに電話をくれる。金融機関もビットコインに投資したいと考えており、まだビットコインの人気がないインドでは大きな変化が起きている。」と同社のCEOであるSaurabh Agrawal氏は述べている。

インドでビットコインを受け入れるビジネスは多くないが、ウォレットを持っていればAmazonやMakeMyTripの商品券を購入したり、料金の支払いを行ったりすることができる。インドのビットコイン企業Unocoinでは2,000の商店とベンダーがビットコインを受け入れている。

インド最大の書店チェーンであるSapna Book Houseもビットコインを受け付けている。「人々はPayPalの代わりにビットコインによる送金を利用するようになってきている。たった1%のトランザクション料金を支払うことで決済を行うことができる。」とUnocoinのCEOであり共同創設者のSathvik Vishwanathは説明する。

彼はまたPOSアプリもビットコインに対応しているようだ。しかし、ほとんどの人はこの新しい形態のデジタル通貨による売買は行っていない。「人々はビットコインを買ったあとホールドしている。もし売却したい場合は、自分のUnocoinのウォレットからデポジットの操作をし、2時間以内に銀行口座へと送金されるようになっている」とVishwanath氏は語った。

インドからの問い合わせが増えるに従って、価格も上昇している。ビットコインは米国より8%も高額になっている。その理由の中には市場は小さいこともあるだろう。インドのビジネス規模は1日5000万ルピーなのに対し、中国はその2000倍、米国は400倍だ。

Agrawal氏はビットコインの需要が高まることを願っており、「今回のような高額紙幣廃止が行われたときこそ、ミレニアル世代がデジタル資産に未来があると感じるだろう。」と語っている。

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Source: Coin Portal