仮想通貨取引所の代表達が語る、法規制の影響やビットコインのこれから

先日都内で行われたRakuten Fintech Conference 2016では「サムライビットコインプレイヤーが切り開く新たな時代」と題して日本の取引所３社の代表によるパネルディスカッションも行われた。

このセッションでは日経フィンテック編集長の原隆氏がモデレータを務め、ビットフライヤーの加納氏、Quoine（コイン）の柏森氏、コインチェックの和田氏が登壇した。

マウントゴックスの事件など、最初はネガティブなイメージもあったビットコインだが、Fintechへの関心の高まりなどを受けて本格的に仮想通貨周りの法規制が作られるなど、ようやく仮想通貨に関するビジネスを行う環境が整ってきた。

原氏は仮想通貨に関連する法改正が取引所ビジネスに与える影響について登壇者たちに問いかけ、これに対して各取引所は仮想通貨の位置づけがきちんと法律で示されることによって、ビジネスとして仮想通貨を取り扱いやすくなったこと、信頼性が増したことなどを挙げた。

その一方で顧客の本人確認を始めとした細かい対応が必要になるため取引所を運営する企業には財務的な体力が求められるようになったと述べる。

一般の人々にとってビットコインは知っているが実際に使ってみたことがないなど、まだ少し遠い存在だが、ビットコインが使えるECサイトや飲食店も着実に増加しており、コインチェックは先日「コインチェック電気」という電力の支払いをビットコインでできるサービスを開始した。

また、海外でのビットコインが使えるシーンについてＱuoineの柏森氏は同社がフィリピンで行うビジネスでは送金にビットコインが使われる例があることを述べた。加納氏は「実際のユースケースとして使えるシ―ンを着実に提供していく必要がある。」と話し、大手のEコマースなどで使えるようになると良いのではないかと語った。

また、和田氏は仮想通貨は実は結構使われているが口には出していないだけではないかと述べる。「例えばDMMではビットコインが利用可能だが、アダルトなものが連想されるところもあるので、そういうものに使っていないとしても大きな声で言わないだけかもしれない。インターネットの様に、最初は少し怪しいものに使われるのは仕方ないが、徐々に一般の人にも広がっていくのではないか」と述べた。

さらにモデレータの原氏は仮想通貨に関して「絶対儲かる」と言って購買を勧める業者が一部存在することについても言及する。

これの対策として、加納氏はJBAでもこの手の業者については議論しているが、安全なコインとそうでないものを定義するもの難しい一面があると述べる。しかし「買えば絶対に儲かるなんてものは無いと思うので、中長期的な視点でそのコインに価値があるかどうかを見極めてほしい。」と話した。

最後に話題は異なるタイプのブロックチェーンになり、原氏はプライベート型、コンソーシアム型、パブリック型などが存在するものの、これらの特徴が混同され誤解を生むケースが発生していることに言及する。

和田氏は、プライベート型には承認時間が速いなどの利点がある一方パブリックのチェーンには異なる利点があると述べ、他の登壇者たちもこれらの異なるブロックチェーンは用途に合わせて別の方向へ進んでいくのではないかと述べた。

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Source: Coin Portal