きょうのＮＹ為替市場はリスク回避の雰囲気が強まり、ドル円は１０６円台前半まで下落。米株式市場でダウ平均も大幅安となった。日米の政治が影を落としている模様。日本の財務省文書問題による安倍政権の求心力低下への懸念や、特にトランプ大統領の通商政策が不安を与えている。
前日はティラーソン米国務長官を突然解任し、対中強硬派として知られるポンペオＣＡＩ長官を後任に指名した。貿易問題が更に懸念を増しており、トランプ政権は中国からの輸入に大規模な関税を課そうとしている。ライトハイザーＵＳＴＲ代表は年３００億ドルの中国からの輸入に関税を課す案を提示したが、大統領はその案を拒否し、ハイテク製品など６００億ドルの輸入に関税を課す案も検討されているという。市場では中国との貿易摩擦による世界経済への影響が警戒されている。
今週のドル円は一時１０７円台を回復するなど反転の兆しも見せていたが、依然として上値は重い。この日の米小売売上高は予想を下回る内容ではあったが、景気の先行き期待を後退させるほどの内容ではない。ただ、インフレに関しては足元ではまだ上昇の気配を見せておらず、来週のＦＯＭＣは慎重な内容になるのではとの見方も出ているようだ。
一方、円高の動きも強まり、ユーロ円、ポンド円も売りが強まった。ポンド円は一時１４７円台、ユーロ円は１３１円台前半まで下落し、２１日線を一時下回っている。ユーロ円は２００日線も再び下回っており、ここで踏ん張れるか重要な局面にある。目先は１３１円台を維持できるかどうかが注目される。
ユーロドルやポンドドルも序盤は売りが優勢となっていたものの、後半は戻す動き。
minkabu PRESS編集部 野沢卓美
Source: klug
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