ビットコイン週間概況-2/2~2/8

【執筆者】グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーとして従事。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。

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週毎の取引・最近4週の調査結果

週間概況と最近の話題

先週は仮想通貨投資家にとって引き続き厳しい週となった。中国当局は国内の仮想通貨取引所をブロックし 、JPモルガンやシティバンクなどの米国の銀行は、BTCや他の仮想通貨をクレジットカードで購入する行為を禁止している。 一方、インドのアルン・ジャイトレー蔵相は、国家財政予算の中で、インドはBTCを法定通貨と認めず、仮想通貨による支払いにペナルティを講ずることを検討していると述べた。 同蔵相の声明の直後、BTCの価格は2ヶ月ぶりに低下した。 しかし、今週はより多くのネガティブなニュースが流れ出したため、BTCの価格は13週間の安値（645,650円）まで下落した。

ジム・ヨン・キム世界銀行総裁は、仮想通貨をポンジスキームに例えたこと、国際決済銀行のジェネラルマネージャーである、Agustin Carstensは、BTCをバブル、ボンジスキーム、中央銀行への脅威であると述べた。 彼はまた、BTCのマイニングは大量のエネルギー消費を伴うため、環境破壊でもあると語った。

しかし、多くのニュースの中で1つだけ強気の材料が有った。 これはテザーを除く、トップ100のすべての仮想通貨が対米ドルに対して上昇したことである。 BTC自体は水曜日に26％上昇し、8,000ドルを上回った。

市場のセンチメント変化の主な理由は、米国証券取引委員会（SEC）米国先物取引委員会（CFTC）の2つの重要な投資規制当局の上院公聴会ためであった。 多くのオブザーバーは、特に過去30日間に過去最大の一日でのクラッシュが発生した仮想通貨市場の事象を考えると、否定的な結果を期待していた。

公聴会の議題は、Blockchain技術、ICO、取引プラットフォーム、投資家保護、価格変動、不正行為、盗難などの幅広い話題をカバーした。 全体として、SECとCFTCの双方が、この市場への堅牢な規制の枠組みに対して尽力していることを肯定的なシグナルと参加者はとらえた。 彼らは、ICOが最も規制・監督を必要としており、仮想通貨、Blockchain技術は最小限の規制を必要としていると述べた。

SECとCFTCは、Blockchian技術と仮想通貨の両方の可能性について概して肯定的で、公聴会はポジティブな材料となった。 BTCの価格は、その価値がマイニングに依存している為、ゼロにはならないと述べられた。 これは、インターネットが90年代から2000年代初頭にかけて成長したように、米国において仮想通貨も同様に成長するというイメージを投資家にもたらした。

過去の価格との比較

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Source: ビットフライヤー