アフリカ農業経済の自立を目指すBitMariの農業促進プログラム

ビットコインのクラウドファンディングでジンバブエの女性農場経営者をサポート

アフリカ全域にビットコインウォレットを提供するスタートアップBitMariは、仮想通貨をジンバブエ地域で普及させることで、送金業を営むスタートアップ企業として国内初の企業となることを目指している。同社はジンバブエ女性農業促進会と女性農業企業連合と協業し、女性による農業を活性化する活動に取り組む。同社はこれを、BitMariの提供するクラウドファンディングでビットコインを調達することで実現しようとしている。現段階で同社は8社の後援者から17,000ドルを獲得し、目標とする目標の22,500ドルに近付いている。

これらの資金は、ジンバブエ国内の10県から選ばれた100名ずつの女性農場経営者が業界のエキスパートからサポートを受けることに利用される。まずは10名の経営者が１年間のサポートを受け、プロジェクトを完了した後、成功した経営者が100名のグループから次の10名の経営者を選ぶことになる。

ジンバブエ政府が国家緊急事態を宣言する、深刻な食糧不足

エルニーニョ現象と、2015年秋から2016年夏の間の干ばつにより南アフリカの農産物が生産難に陥っていたことで、ジンバブエはいまだ食料不足に悩まされている。国連人道問題調整事務所（OCHA）のアメリカオフィスによると、2年連続で雨の少ない年が続いたため2016年4月の南アフリカのトウモロコシの生産は930万トンもの不足を示したという。結果、ボツワナやレソト、マラウイ、ナミビア、スワジランド、ジンバブエの政府は国家緊急事態を宣言した。

BitMariは、同社の支援するさまざまなプロジェクトを引き受けてくれる農場経営者と協業することで、ジンバブエの経済回復を推進し、食糧不足を緩和しようとしている。当プロジェクトの10名の女性は、BitMariのビットコインウォレットを使ってプロジェクトを支援するためのビットコインを受け取る。BitMariの共同資本家のSinclair Skinner氏は「（我々が目指しているのは、）持続可能な小規模の商用農家を実現し、直接投資を獲得するための（農業者の）能力を向上させることだ。」と話している。

ビットコインで、現金に代替するものを提供する

当プロジェクトが直面している問題の一つは、ビットコインは合法ではある法定通貨ではないことである。ジンバブエの法律家Simbarashe Machiridza氏は、ビットコインがアフリカで普及するかどうかを論じたホワイトペーパーを執筆している。これによれば、ジンバブエは仮想通貨の普及にユニークな適合の仕方をしていると言われることが多いが実際には課題も多いことを指摘する。

規制が対応するまでは、ビットコインのスタートアップの多くはビットコイン取扱い場所を増やし、アフリカ各地に離散する人々の間の送金における手段として活用されることを望んでいる。「ジンバブエは資金繰りが必要（cash crisis）な状態で、ビットコインはボラティリティのリスクにさらされることなく送金手段として利用され得る」とSkinner氏は述べる。

このプログラムの背後には、仮想通貨を必要としてこなかったコミュニティに対して現金の代替物としてのビットコインの利便性に気付いてもらい、理解を進め、またその長所を活かして利用してもらうという目的がある。Skinner氏は「我々は、アフリカ農業経済の自立のためにビットコインが有効であることを証明しようとしている。」と語っている。

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Source: Coin Portal