きょうのＮＹ為替市場はドルの買い戻しが優勢となった。米雇用統計、ＩＳＭ非製造業景気指数といった重要指標が発表されたが、いずれも予想を下回る弱い内容となった。特に米雇用統計は非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が１４．８万人増と予想を大きく下回ったほか、注目の平均時給は前年比で２．５％と予想通りだったものの、前回分は下方修正されている。ＦＲＢの利上げ期待を後退させる内容ではないものの、少なくともドル買いの材料ではなかった。
ただ、ドル売りの反応は発表直後だけで直ぐにドル買いに転じている。昨年末からドル売りが続いていたが、全体的にまだ、新年が始まったばかりで手探りの状況下、利益確定売りの材料に使われたのかもしれない。
ドル円は米雇用統計発表直後こそ１１３円ちょうど近辺まで下落したものの、１１３円台は維持された。きょうで３日続伸し、１１２．９５円付近に来ている２１日線を上抜いている。来週以降の動きが注目されるが、目先は１２月２１日高値１１３．６５円と１２月１２日高値１１３．７５円が上値レジスタンスとして意識される。
リスクとしては株高に過熱感が出ていることであろう。今週のドル円の上げはドルよりもむしろ、株高による円安が大きい。きょうもダウ平均は最高値を更新しているが、さすがに過熱感は否めない。米株式市場は来週から１０－１２月期の決算発表がスタートする。もし、決算に対してネガティブな反応が多いようであれば、株式と伴にドル円も調整リスクが高まる可能性もありそうだ。
ユーロドルは米雇用統計発表直後に１．２０８０ドル近辺まで上昇したが、買いの勢いが続かず、その後は１．２０２０ドル付近まで一時急速に下落。ただ、１．２０ドル割れを試す動きまでは見られず、底堅さは堅持している。
昨年末からの上昇で過熱感も出ており、ここ数日は上値を抑えられる動きも出ている。調整の動きも出ているとも思われ、きょうの米雇用統計は利益確定売りには絶好のタイミングだったのかもしれない。
きょうは１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が発表になっていたが、総合指数で前年比１．４％、コア指数で０．９％と低インフレの状況は続いている。ＥＣＢの目標に向かう気配はまだ見られていないが、ＥＣＢは年後半にインフレは目標水準に向かい始めると見ており、予想を下回るＨＩＣＰの数字は、ＥＣＢの出口戦略への期待を後退させるまでのインパクトは無かったようだ。
ポンドドルはロンドン時間に１．３６ドル台前半まで値を落としていたものの、ＮＹ時間にかけて戻している。ここに来てＥＵ離脱交渉への楽観的な見方も出ており、世界経済への期待から年内の英利上げ期待まで浮上し始めているようだ。
ポンド円は１５３円台半ばまで上げ幅を広げており、昨年来高値に顔合わせしている。
minkabu PRESS編集部 野沢卓美
Source: klug
コメントを残す