中国銀聯（Union Pay）で長年務めた孙立林氏が率いる分散型元帳技術のスタートアップである矩阵金融（Juzhen Financials）がシリーズAで2300万ドルの資金調達に成功した。矩阵金融は上海をベースとした企業で、ブロックチェーン技術を用いて金融機関へポストトレード処理のソリューションを提供する。この資金は分散型元帳技術に基づく決済ソリューションを開発するために利用される。
これは世界のブロックチェーン企業の資金調達額から見てもかなりの高額であり、矩阵金融一気に他のブロックチェーン企業と資金の規模において肩を並べる形となったが、孙氏のビジョンはまずは中国国内に向けられているようだ。「中国国内の金融機関へのブロックチェーンへの関心は日々高まっており、国内のソリューション・プロバイダーを必要としている」と孙氏は見ており、そこに向けてソリューションを提供することにフォーカスするようだ。
「もしもインフラストラクチャを変更したいとなった場合には長い時間が必要です。長期間にわたる技術作業においては、お互いの文化的な理解も必要となります。私たちは中国市場をよく理解しています」と孙氏はCoinDeskのインタビューに応えている。
矩阵金融は先週上海で行われたブロックチェーンサミットにおいて、中国のオンライン・バンキング最大手であるWebankや中国地元のブロックチェーン・コンソーシアムであるChinaLedgerなどと提携することを明らかにした。
中国の強みとは
孙氏は中国の法規制がスタートアップに対して比較的好意的であると説明する。米国では規制が「最初に来る」のに対し、孙氏は中国では法規制が確定する前のイノベーションに対しても好意的だと話す。孙氏はこうした規制の柔軟性があるためモバイル決済が将来的に駐豪ｋで普及するだろうと考えている。これは、ブロックチェーンのスタートアップCircleの幹部も同様のコメントをしているようだ。
そのため、プロダクトを普及させるために孙氏は政府と「つかずはなれず」の距離を保ちながら進行する戦略を取る。中国政府部門の1人と話し合いを持つ他、いくつかの政府関連のワークショップや議論に関与しながら、適切な距離は保っています」と孙氏は語る。
大学や研究機関とタッグを組む
孙氏はまた、中国ベースの金融機関はプライバシーや機密性について心配している点に触れ、これらの懸念の技術的解決策を求めて金融暗号化に関する学術研究に資金を提供し、また中国内の10の大学グループに呼び掛けてアイデアを集めるための仕組みづくりに取り組んでいる。
「我々は、今後も暗号の研究に力を入れていく予定です」と孙氏は話している。
中国でポストトレードサービスを手掛けるブロックチェーン企業、2300万ドルの資金調達はCoinPortalで公開された投稿です。
Source: Coin Portal
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