ビットコイン週間概況-3/9~3/15

【執筆者】グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーとして従事。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。

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週毎の取引・最近4週の調査結果

週間概況と最近の話題

Bitcoinはここ最近の価格回復を活かすことができず、別の急落の可能性が出てきた。今週初め、「東京の鯨」と名付けられた影響力のあるBitcoinの所有者が、仮想通貨売却を一服させたニュースがあった。同時にBitcoinの価格が水曜日にかけて引き上げられたことで、これは市場心理を変え始めた。

「東京の鯨」とは、過去に破産した東京のBitcoin取引所であったMt.Goxの破産管財人のことで、 先週公表された文書によると、債権者への返済のため約4億ドル相当の仮想通貨を売却したという。この鯨はまだおよそ16億ドルの仮想通貨を保有しているが、まだ残されている返済についての報告は9月まで行われないとの見通しから、一部の市場アナリストはこれが市場心理を和らげたと指摘する。

しかしこの市場心理の変化は、潜在的な懸念のニュースが仮想通貨のコミュニティにあったことからすぐに終わった。

GoogleはFacebookと同じく、Bitcoinや他の仮想通貨に関するオンライン広告を禁止すると発表した。これは、世界の2大デジタル広告プレーヤーが、仮想通貨に背を向けたことを意味する。近いうちに、Googleが仮想通貨広告に対する立場を発表するという噂が市場にあったが、2018年6月に仮想通貨広告を禁止予定であると14日水曜日に公式に明らかにした。 まとめると、ICOに関する広告の全面禁止、同様にウォレット、取引所、取引、そして取引へのアドバイスが禁止対象となる。

この動きは、ICOに関する広告を禁止するカナダと米国からの高まる圧力を考えると、驚くほどのことではない。

しかしIMFの専務理事クリスティン・ラガルド氏のブログ記事は、やや予期せぬものだった。

ラガルド氏は、世界各国の規制当局に対し、仮想通貨がマネーロンダリングとテロ資金供与の主要な新しい手段となる可能性を打ち砕くよう促した。過去に彼女はBitcoinまたはブロックチェーン関連技術に肯定的な投稿が多かったので、少し失望だった。ラガルト氏のコメントにもかかわらず、Bitcoin先物はその取引量が増え始めており、機関投資家は必ずしも彼女のコメントに同意していないことを意味している。実際に、bitcoin先物は金融商品として徐々に動きを活発化している。

過去の価格との比較

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Source: ビットフライヤー