ビットコイン週間概況-12/29~1/4

【執筆者】グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーとして従事。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。

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週毎の取引・最近4週の調査結果

週間概況と最近の話題

BTC相場は低調な市況が続いており、過去2週間で10％下落している。他のアルトコイン相場が好調だった一方、BTC相場は2018年に緩やかなスタートを切った。もう一つ注意すべきポイントは、仮想通貨市場におけるBTCの市場全体に占めるシェアは、現在最低水準の36％に下落した。 参考までに、12ヶ月前にはBTCは仮想通貨市場のシェアの約80％を占めていた。

しかしBTCは低調なスタートにもかかわらず、そのセンチメントは変わりつつあるようだ。 何故なら、水曜日にPayPalの共同設立者であり、Facebookの初期投資家でもあったPeter ThielのベンチャーキャピタルであるFounders FundがBTCに15〜20百万ドル程度投資したことが明らかにされたからである。この投資は昨年行われた。このことは彼のファンドが過去1年間に数億ドルに成長したことを意味する。このニュースが水曜日に発表された直後、主要な仮想通貨の価格は15％上昇した。この発表によりBTCは 1月中旬までに2,000,000円まで価格上昇する勢いを取り戻すことであろう。

BTCの復活は、日々の取引量の3分の1以上を占める米国の動きに左右されるであろう。今年は日本の個人投資家の取引が活発であったため、米国の取引動向はちょうど最近になって目立ち始めた。トレーディングボリュームにおけるマーケットシェアの変化の理由は、モルガン・スタンレーの見積もりによると、2017年にヘッジファンドが仮想通貨に20億ドルを投資し、過去6年間に100を超える仮想通貨関連ヘッジファンドが設立され、昨年は 84のヘッジファンドがローンチされたことによる。

第二に、BTC/JPYの取引シェアは22％をわずかに上回っていることである。 これは、個人投資家からの取引が主であり、彼らは仮想通貨の投資から相当の収益を上げたようだ。 野村証券のアナリストは日本のBTC保有者の資産効果を試算すると、2018年第1四半期の実質GDP成長率を年率換算で0.3％まで引き上げると述べており、これも相場上昇の要因となっている。

また、BTC相場の出遅れ感が強いにも関わらず、2018年に向けて注目すべき幾つかかの材料がある。そのトップ３は以下となる。

• スケーリングと送金手数料の引下げ
• NASDAQ BTC先物上場
• NYSE とCBOEでの仮想通貨ETFの上場

これらの3つのトピックのいずれかが実現されれば、仮想通貨の信認が増し、仮想通貨市場に機関投資家の資金が流入するとともに、BTC及び他のアルトコインの所有者には素晴らしい時間となろう。

過去の価格との比較

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Source: ビットフライヤー