ビットコイン週間概況‐4/28~5/4

Prices provided by bitFlyer

【執筆者】グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーとして従事。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。

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週毎の取引・最近4週の調査結果

週間概況と最近の話題

筆者の 2 週間前からの予想通り、ビットコインは160,000円を目指すトレンドの中に居たようだ。今や相場は目標レベルに到達しbitFlyer取引所で169,000円の新高値を示現した。チャートは引き続きブルトレンドにあり、今後数週間に渡り新高値を更新するであろう。

本稿執筆時点では、ビットコインの高値に伴いその市場規模も2兆6721億10万7016円となっている。これは12カ月間の価格上昇でその市場価値が3倍となったことを意味する。

では、この上昇相場の牽引材料は一体何だったのであろうか？これまで、ビットコインの日次取引高の8割以上は中国で執行されてきた。しかし年初から中国の規制当局は、中国国内のビットコイン・トレーディング・プラットフォームで行われてきた不正取引の取締強化を開始した。すなわち、ウォッシュ・トレードやマージン・トレードなどの取引手法を再検討し始めたのだ。不正取引、特にウォッシュ・トレードは中国の取引高を実態より過大に見せていた。中国の3大ビットコイン取引所（OKCoin,Huboi,BTCC)が総ての取引に一律0.2％の手数料を課して以降、ウォッシュ・トレードは中止され中国の世界の総取引高に占めるシェアは激減した。ビットコイン・メディアのBrave New Coinは過去24時間の中国ビットコイン取引所の世界に占めるシェアが10％以下になったと報じている。

中国規制当局の取締り以降、ビットコイン総取引高のシェアの多くが日本からのトレードに拠るところとなった。日本が中国に取って代わったのである。本年4月1日、日本で仮想通貨が法的な資金決済手段と認められたことが、このダイナミックなシフトの誘因であっとことは想像に難くない。ビック・カメラ等の大規模小売店舗によるビットコイン決済導入は、市場からのビットコインの通貨としての信認を高め、国内投資家・トレーダーの仮想通貨への投資意欲を増進させた

bitFlyer取引所の存在も、この資金決済法改正の一つの大きな要因に寄与していると思われる。同取引所の国内取引シェアは70％以上となっており、その取引高は直近で米国ビットコイン取引所の総取引高を上回っている。

過去の価格との比較

Source: ビットフライヤー