ビットコイン投資詐欺に注意！詐欺の手口は？

暗号通貨の投資詐欺にはどんなものがある？

暗号通貨に限らず、投資を名目とした詐欺事件は後を断ちません。

よく見かける詐欺の手口としては、上場前の株式に投資できるとして資金を集める「未公開株詐欺」が有名です。

ビットコインなどの暗号通貨についてもこのような詐欺の手口が広まっており、未公開の仮想通貨を前もって購入できるとして投資を募るといった詐欺を見かけます。

また、現在日本を始め、海外でも認可されていないビットコインによる投資信託を用いた詐欺も行われているようです。

詐欺とは少し違いますが、暗号通貨を安く売る、または高く買うなどとして誘い出し、ウォレットを奪う強盗事件も発生していますので、個人間の取引についても注意しておいた方が良いでしょう。

ビットコイン投資詐欺の見分け方と注意点

ビットコインなどの仮想通貨や暗号通貨の投資については、急激に市場が広まっているため、どうしても正確な知識がまだまだ世間一般に広まっていないのが現状です。

暗号通貨は国や公的機関などが発行している法定通貨ではないため、システム面の知識さえあれば新しい暗号通貨を作り出すことができます。

事実、世界中でビットコインのシステムを利用した新しい暗号通貨が生み出されており、どれだけの種類が売買されているかを正確に知ることは難しくなっているのです。

そのため、日本では取引されていないようなマイナーな通貨を利用し、日本で認可される予定と偽って購入させるといった詐欺の手口も確認されています。

このような暗号通貨を用いた詐欺を見分ける方法は、金融庁の認可を受けた取引所がプレスリリースを出しているかどうかです。

日本では仮想通貨の取引所や販売所は金融庁の認可を受ける必要があります。

認可には売買を行う仮想通貨についての審査も含まれているため、新しい暗号通貨の取引を開始するためには、十分な信頼性が確保されている通貨でなければいけません。

ある取引所が新しい暗号通貨の取引を開始し、他の取引所がその通貨を取り扱っていないとすると、それだけで取引所にとっては営業上の強みとなります。

つまり、取引所としては自社だけが扱える通貨があるなら、申請段階で公開した方が顧客獲得の面で有利なのです。

その他にも、詐欺事件では投資の信頼性を高めるために団体名や会社名をねつ造したり、有名企業の名前を騙ったりといったことも行われます。

ですが、大企業や団体が投資を行う場合、信頼できる大手銀行や証券会社の機関投資家に運用を委託するのが基本です。

そして、ビットコインなどの暗号通貨については社会的信頼性がまだ低いため、顧客の資産を運用する機関投資家が参入することはあまり聞きません。

もし、投資の勧誘を受けて、大手企業や有名な団体の名前が記載されていたら、詐欺かもしれないと疑ってみることも大切です。

トークンを用いた詐欺にも注意

暗号通貨を用いた詐欺については、未公開コイン詐欺（いわゆる詐欺コイン）を売りつける手口が主流なのですが、ICOという資金調達手法を悪用した詐欺も警戒されています。

ICOとは、企業や団体が独自に発行したトークンを投資家に仮想通貨で購入してもらい、入手した仮想通貨を売却して資金を調達する仕組みです。

トークンは無料で公開されているソフトウェアと少額の手数料のみで生成することが可能なため、株式や金融機関からの融資といった手間のかかる手法を用いずに資金調達ができるとして注目されています。

発行されたトークンは株式と同じように配当が受けられ、トークンが取引所に上場していれば売買を行うこともできますが、株式と違って株主として経営に影響を与えるようなことはできません。

このICOですが、やはり発行が誰でもできるという点が詐欺に利用される原因となっているようです。

実体のないプロジェクトでICOを行ったり、資金調達後に雲隠れしたりといった詐欺が予想されるため、ある程度法整備が整うまでは参加を見送るという判断もありでしょう。

暗号通貨詐欺の勧誘にはどんなものがある？

ここまで詐欺の手口についてご紹介してきましたが、詐欺の勧誘手口についてもご紹介しておきます。

まず多いのが電話や訪問営業による勧誘です。

古典的過ぎて今更詳細に説明するのも難しいのですが、電話や訪問営業でビットコインへの投資や未公開コインの購入を誘います。

場合によってはその場での契約を行うのではなく、あくまで投資セミナーという名目で参加者を集め、セミナー内でトークンやコインへの投資を呼びかけるといった手法もある意味人気です。

セミナータイプの注意点として、無料で何回か投資セミナーを行い、最後に詐欺コインを購入させたり契約を結ばせたりといった巧妙な手法が用いられていることもあります。

投資詐欺に遭わない方法とは？

暗号通貨を用いた詐欺に限らず、詐欺の類いは基本的にどれだけ被害者に信用させられるかが重要なポイントです。

そのため、資料やパンフレットなど、詐欺師は信頼を得るためにさまざまな手法を用いてきます。

暗号通貨に限らず、日本でも数多くの投資グループがさまざまな金融商品を行っていますが、銀行や証券会社のような公的に認められたもの以外は危険性が高いのが現状です。

仮想通貨や暗号通貨は急激な価格上昇で大きな利益が得られる投資ではありますが、まだまだリスクが多い市場でもあります。

仮想通貨に投資する際には、金融庁が認可した取引所で広く売買が行われており、保有者も多いビットコインを利用し、認可されていないコインや商材ついては初心者の方は特に避けた方が良いでしょう。

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Source: Coin Portal