ビットコイン、購入時の消費税非課税へ　財務省と金融庁調整

ビットコインなどの仮想通貨を購入する際、消費税を非課税にする方向で財務省と金融庁が調整に入ったことが報道された。現在、取引所でビットコインを購入する際にかかる8％の消費税を、来年2017年春を目途になくす方向で調整が進められる。

これは、金融庁が今年5月に仮想通貨の法整備を求めて提出していた銀行法や資金決済法等の改正法案が国会で成立し、仮想通貨を「財産的価値を持つ、支払い手段のひとつ」として扱うことを定めた法律が来春より施行されることを受けた動きだ。（関連記事：「森・濱田松本法律事務所　堀弁護士に聞く「仮想通貨法成立」）

金融庁では法案成立後、税制改正要望で仮想通貨に対して消費税を課税するか否かを明確にすることを求めていた。プリペイドカードなどのその他の支払い手段は購入時に消費税は発生しないことから、財務省は仮想通貨に対しても非課税とする方針を固めた。

ビットコインに消費税をかけているのはG7の中で日本だけであること、またビットコインの基盤技術であるブロックチェーン技術に対して各国の政府や金融機関などの企業が積極的に研究を進めていることなども併せて今回の方針決めに影響した。

利用者にとっては、消費税がなくなる分購入しやすくなるというメリットが生まれる。また、仮想通貨取引所などの事業者にも消費税を納める必要がなくなる。ただし、今回の法改正後もFXなどと同様に仮想通貨取引時の利益には所得税が発生することは同様である。

業界関係者や識者の間では、国内における消費税非課税の是非は大きな焦点として議論されてきた。消費税非課税はビットコインが支払い手段として正式に扱われるようになったことの証となる。

Source: Coin Portal

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