アメリカ国税庁、ビットコインの課税に関する戦略が必要

アメリカの国税庁にあたる国内歳入庁(IRS)はビットコインや仮想通貨についての戦略を精査する必要があると、監査官がレポートを発表している。

このレポートは元々アメリカ財務省税務管理監査官(TIGTA)によって2016年9月21日に作成されたものだ。

このレポートの趣旨について、次のような内容が述べられている。「近年仮想通貨のような新しい支払い手段が成長しており、一部では米ドルのような伝統的な通貨の代替として使われるケースが出てきている。様々なタイプの仮想通貨が政府によって発行される通貨に代わる支払い手段として実際に経済の中で利用されている。このレポートは仮想通貨を通じた歳入に関するIRSの戦略を評価することを目的としたものだ。」

IRSは過去に仮想通貨ガイダンスを発表し、仮想通貨発行チームを編成したにも関わらず、仮想通貨に関する取引における税金の支払いについてガイドラインやイニシアティブなどプログラムレベルでの成果がほとんど見られていない。さらに、IRSはパブリックコメントを求めていたが、それに対するアクションは全くとられていないと監査官のレポートは指摘し、提言を行っている。

仮想通貨の課税に関する3つの提言
１.協調的な仮想通貨に関する戦略を決める。戦略の目的と、どのように米国税庁がそのゴールを達成するのか、実施へのタイムラインや行動計画も必要。
２.ガイダンスの更新。様々な仮想通貨の利用に必要な租税措置と書類要求を反映したものが必要。
３.課税可能な取引に使われた仮想通貨の額を特定するための第三者レポートの改正。

IRSは報告に必要な情報の変更が妥当であるかの検証を含めて、仮想通貨に関する計画を作成する提言には同意している。アメリカ国税庁がどのような方針を打ち出してくるのかには注視しておきたい。

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Source: Coin Portal