きょうのＮＹ為替市場、終盤になって米株式市場が下げ幅を拡大しドル円を圧迫した。一部報道でトランプ大統領が、中国に対する大規模な関税と厳しい投資制限を望む考えを閣僚らに伝えた報じられている。ライトハイザーＵＳＴＲ代表は、年間３００億ドル相当の中国からの輸入に賦課する関税案を提示しているが、大統領はそれ以上を望んでいるという。
朝方発表になった米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想通りの内容だったことや、ティラーソン米国務長官の解任が発表され、米国債利回りの下げと伴にドルも下落している。
今回のＣＰＩや先週の米雇用統計の平均時給を受けて市場は、米利上げペース拡大期待を一服させている。また、ティラーソン米国務長官の後任にはポンペオＣＩＡ長官が就任する予定だが、貿易戦争への懸念もある一方で、影響は一時的との見方も出ていた。
ドル円は朝方、１０７円台を回復していたものの１０６円台半ばに伸び悩んでいる。ＮＹ時間の早朝には１０７．３０円近辺まで上昇していたが、米株安からドル円も追随している格好。ドル円は１０６．６５円付近に来ている２１日線を回復し反転の狼煙をあげられるか注目の動きも見られていたが、きょうのところは上値を抑えられている。
ドル安・円安の動きが見られる中、クロス円は堅調な動き。ユーロ円は１３２円台を回復し、一時１３２．４５円付近まで上昇した。きょうの上げで２００日線を上抜ける動きが出ており、リバウンド流れを加速させるか注目の展開となっている。
きょうの高値１３２．４５円の水準は、２月初めからの下げのフィボナッチ３８．２％戻しにあたる。３８．２％戻しは反転相場の第１関門とも言え、突破できるようであれば、半値戻しの１３３．４５円水準まで到達する可能性が高まる。なお、１００日線もその付近に来ており、１３３円台半ばの水準は目先の上値メドとして意識される。
ユーロドルは買い戻しが強まり１．２４ドル台を一時回復。先週はＥＣＢ理事会直後に１．２４４５ドル付近まで上昇したが、その後のドラギ総裁の会見などを受け失速していた。その下げを取り戻す動きが見られている。
きょうもポンドは買い優勢で、対ドル、円で上昇している。特にポンド円は一時１４９円台に上昇し、２００日線を上放れしているほか、２１日線も回復している。リバウンドの流れを加速して行くか、明日以降の動きが注目される。きょうは英債務管理庁（ＤＭＯ）が２０１８年度（４月スタート）の国債発行額を１０２９億ポンド相当とする計画を明らかにした。財政健全化が進む中で、国債発行額を２００８年度以来１１年ぶりの低水準に抑える計画。ポンドの追い風となっていた模様。
minkabu PRESS編集部 野沢卓美
Source: klug
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