ビットコイン週間概況-1/19~1/25

【執筆者】グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーとして従事。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。

【免責事項】当サイトで提供しているビットコインの相場情報等のコンテンツは、執筆者の個人的見解に過ぎず、執筆者及び当社がその内容の正確性および安全性を保証するものではありません。また、かかる情報は、参考となる情報の提供を目的としたものにすぎず、仮想通貨に関して、特定の投資行動や運用手法を推奨するものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でお願いします。 なお、投資によって発生する損益は、すべて投資家の皆様へ帰属します。 当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、執筆者及び当社は責任を負いません。

週毎の取引・最近4週の調査結果

週間概況と最近の話題

現在は明らかに仮想通貨市場が弱気となっている。 先週述べたようベアマーケットでは相場は悪材料には敏感に反応し通常よりも大きく下値を目指す一方、買い材料には鈍感な値動きとなる。

この弱気市場は仮想通貨市場の時価総額に大きく影響している。 Coinmarketcapによると、仮想通貨全体の時価総額は、1月7日のピーク8,350億ドルから、その3分の1以上を失い5,530億米ドルとなった。

参加者は市場があく抜けするタイミングを探っている。 ブロムバーグ、CNBC、ビジネス・インサイダーなどの西側主流メディアの多くの見解をみるに、市場の動向を真に理解している者は未だ居ないようだ。

例えば、ある記事ではウォールストリートにおいてボーナス支給が始まる先週に仮想通貨市場は底打ちするのではとの予想をしていた。 これは、ウォール街で働く従業員がそのボーナス資金を仮想通貨市場に投資することを意味している。1月中旬のボーナスの多くは約138,000ドルと推定されている。 しかし、今回は市場が暴落し米国のアナリストの意見は迷走している。

これらのアナリストが見落としている事実は、依然としてこの市場に大きな影響力を持っている中国投資家の存在である。 昨年9月、中国でBTC取引所が閉鎖されていたとき、中国の投資家は世界のBTC取引量の約4分の1を占めていたと推定されている。 従って、中国投資家の多くは依然として市場に参入したいと思っているが、その多くは市場価格よりかなり高額での取引を強いられている。 彼らがOTCプラットフォームで取引しているからである。これはYahoo!オークションでBTCを買うことに似ている。 これらのプラットフォームは、中国政府の規制によってOTCコインの供給が制限されているため、本来の取引所の価格より10〜20％高い料金で行われている。

中国でのどの事象が悪材料になっているのか？ それを読み解く鍵は2月上旬の中国の旧正月である。 旧正月は中国の主要イベントであり、世界中の中国人が家族や友人のためにお土産を持って帰郷するため、世界最大の民族大移動が発生する。本年の旧正月を前にした１月は中国人にとって一番お金の掛る時期である。この時期、ビットコインに投資している中国人は利食いを先行するであろう。 その結果として、通常1月は仮想通貨相場は弱含む傾向がある。今年も例外なく利益確定の売りが多く見られた。

例年の仮想通貨相場の動きは、旧正月に入ると仮想通貨は持ち合いとなり、その後上げ相場となっていた。これまでは、この傾向が続いており、CMEとCBOEに於いてBTC先物のショートが出来るようになった状況で、旧正月の後に市場では何が起きるのか興味深いところである。 筆者の考えでは、機関投資家は未だに市場の仕組みを研究している段階にあり、投資家の大半はまだ様子見を決め込んでいるが今後数ヶ月の間に市場参入を開始するとみている。 その結果、旧正月が明ける2月中には再び上げ相場が始まりBTCは15,000ドル以上の高値を付けに行くと予想している。

過去の価格との比較

Prices provided by bitFlyer

Source: ビットフライヤー