きょうのＮＹ為替市場、ドル円は下げが一服し110円台まで戻している。朝方発表になった第２四半期の米労働生産性や単位労働コストの指標が買戻しのきっかけとなったようだ。
労働生産性は予想を上回る内容で低水準だった第１四半期から改善。一方、単位労働コストは予想を下回ったものの、第１四半期が大きく上方修正されたことからポジティブな捉え方となっていたようだ。単位労働への支払い額（非農業部門）も第１四半期の落ち込みから回復していた。
ただ、きょうの市場は北朝鮮への警戒感からリスク回避の雰囲気を強めている。ドル円は心理的節目の110円を割り込み一時109.55付近まで下落していた。引続き上値の重いドル円だが、明日は米生産者物価（ＰＰＩ）、金曜日には米消費者物価（ＣＰＩ）の発表を控えており、過度にポジションを傾けづらい面もあったものと思われる。
北朝鮮に関しては最悪の事態までは想定されていないが、テールリスクとして常に意識されている。夏休み期間中で市場参加者も少ない中、短期筋中心に敏感に反応したものと思われる。
なお、トランプ大統領の北朝鮮に対する「炎と怒り」の発言が市場に北朝鮮リスクを再び意識させている。ただ、この「炎と怒り」の発言はアドリブだったとの報道も伝わっていた。ＮＹタイムズ紙は、大統領の発言前にアドバイザーらが調整していたわけではなく、ケリー大統領主席補佐官も不意を突かれたという。
北朝鮮には弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載可能な小型核兵器を開発する能力があるとするワシントン・ポストの報道を受けて、大統領は好戦的なムードになっていたと伝えていた。
一方、ユーロドルは底堅さを堅持。ＮＹ時間の朝方に突如売りが強まりストップを巻き込んで1.16ドル台に下落する場面も見られた。ただ、特段の材料も見当たらず、すぐに1.17ドル台に戻している。
先週の米雇用統計以降、ユーロドルは上値へのモメンタムが一服しているが、ＥＣＢは直近のユーロ高によるインフレへの影響を懸念している可能性があるとの声も多く聞かれる。きょうもユーロ高の消費者物価（ＣＰＩ）に与える影響度は実効為替レートで１０％ユーロ高が進むと、ＣＰＩを年間で０．４％押し下げるという試算も出ていた。
ＥＣＢはまだユーロ高の影響を協議しようとしてはいないが、これ以上続くようであれば、出口戦略を遅らせる可能性も無い訳ではないという。
みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美
Source: klug
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