ビットコイン週間概況‐4/21~4/27

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【執筆者】グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーとして従事。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。

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週間概況と最近の話題

今週4月21日～27日のビットコイン市場は一段高となり、強気なチャートパターンが継続している。今後数週間を掛けて、160,000円にまで達しそうな勢いだ。仮想通貨は直面している問題がいくつかあるにもかかわらず、現在の１ビットコイン価格は、すでに金１オンスの価格を超えている。全ての材料が短中期に金価格を上回り続けているビットコインをサポートしているように見える。

大変興味深いことに、最近値を上げているのはビットコインだけではない。他の多くの仮想通貨、例えば Litecoin (45%増)、Ethereum (500%増以上) や Dash (600%増以上) も同じように今年の第1四半期だけで、大きな上昇を見せた。実際に、ビットコインやこの種の上昇を見せるAlt Coin を含んだ仮想通貨市場の資産総額は、史上初めて30億米ドルを上回った。これを書いている時点で、ビットコイン市場単体の資産規模は21億ドルを上回っており、ビットコインが仮想通貨市場全体の65%のシェアを持っているということになる。これは仮想通貨市場のエコシステムが成長しているだけではなく、より成熟した構造になってきているという良い指標である。

今週のもう一つのニュースは、米国証券取引委員会がビットコイン ETF 上場申請の却下理由を再調査していることである。この決定が覆ることはないと思われるが、今後ビットコイン ETF や他の同様な商品が、米国証券取引委員会の認可を得るのではないかという期待が高まるであろう。これは、デイトレーダにとって、ビットコインがより容易な取引手段になるという点で好材料となり、仮想通貨価格の上昇圧力となる。

国内のニュースでは、地方自治体が史上初めて公式に、ビットコインでの寄付を認めた。青森県弘前市は、観光促進のための仮想通貨での寄付の受け入れを決めた。市議会は、この寄付金で、桜の保全や、何よりもまず弘前城のメンテナンスをする予定である。

日本は、4月１日から決済手段としてのビットコイン使用を認めた。ビックカメラなどの卸売り商店も、仮想通貨の導入を試みている。弘前市の動きはビットコインへの信頼を増大させるだろう。

過去の価格との比較

Source: ビットフライヤー