きょうのＮＹ為替市場はドル売りが強まり、ドル円は113円台前半に下落している。この日発表になった米経済指標は強い内容となるなどドル売りを誘発する材料は無かったが、イエレンＦＲＢ議長の議会証言や米消費者物価（ＣＰＩ）の発表、そして、米企業決算などイベントを通過したことで一服感が出たものと思われる。
前日は米小売売上高と消費者物価（ＣＰＩ）が予想を上回り、ドル円も一時114.95付近まで上昇していた。心理的節目の115円を試す動きも見られたが、115円付近の上値抵抗が強く結局、急速に押し戻されている。その流れがきょうも続いた格好。日本企業の決算期末に向けた売りなども観測されていた。きょうの下げでドル円は、２１日線を下回ってきている。早期に回復できるか、明日以降の動きが注目される。
この先の見方は様々出ており、今週のイエレンＦＲＢ議長の議会証言を通過して、市場は３月利上げの可能性も若干高めているが、まだ可能性の織り込み度合いは不十分で、ドル円は買いの好機との指摘も聞かれる。ＣＭＥがＦＦ金利先物の取引から算出しているＦＥＤウォッチでの３月ＦＯＭＣでの利上げ確率は２２％程度で推移。
一方、米利上げについては今週のイベントでひとまず通過し再び、トランプ大統領の保護主義に焦点があたるとの指摘も聞かれる。大統領がホワイトハウスで会見を行っていたが、来週にも新たな大統領令を出すと言及していた。裁判所の判断に適合した内容になるという。
ユーロドルは買戻しが強まり、1.0675近辺まで上昇。前日は1.0520近辺まで下落していたが、値ごろ感からの買い戻しも入ているようだ。２１日線が1.07手前に来ており、目先の上値レジスタンスとして意識される。
きょうはＥＣＢ議事要旨が発表になっていたが、「インフレ基調はまだ弱く、上昇トレンドを確信できる兆候は今も欠落」と緩和姿勢を強調していた。ユーロ圏各国で選挙が控えていることから、もうしばらく緩和姿勢を継続するものと思われるが、オランダやフランスの選挙が終了した後、ドイツ総選挙がある秋までの間、第３四半期辺りに、来年の出口戦略開始を示唆してくると見ている向きも少なくない。
ドイツ総選挙でＥＣＢの姿勢が選挙の争点の一つになり兼ねないためとの指摘も出ている。
みんかぶ「KlugFX」 野沢卓美
Source: klug
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