ビットコイン週間概況-3/16~3/22

【執筆者】グレン・ランバート(Glenn Lambert)。ニュージーランド出身。2002年に来日し、英国を本拠とするADVFNの日本法人でマネージャーとして従事。FX,株式などの分析ツールのほか、著名レポートも配信している。

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週毎の取引・最近4週の調査結果

週間概況と最近の話題

仮想通貨市場は新年から挑戦的なスタートを切ったが、これが価格変動に反映されている。挑戦の多くは投資家の先行きへの不安が中心となっており、それは規制強化、大きな利益を得ている鯨として知られる大型投資家達、市場が歴史的な高値であった2017年末に市場に参入した後、市場心理の変化と同時に投資が大きく減っていくところを見ているだけの状況でパニックに陥った経験の浅い一般投資家によってもたらされたものである。

結果として、個人投資家はポジションを解消して損失を被り、潜在的な新規投資家は市場を離れることを選んだ。これは市場への関心の喪失、BitcoinについてのGoogle検索やtwitterでのつぶやきが急激に減少することへ繋がった。Googleトレンドは、Bitcoin価格がピークに達した12月からのオンライン検索が80％以上低下したと報告し、Blockchain.infoのデータはBitcoinのトランザクションが60％減ったことを示唆している。全体的な個人投資家の感情は、仮想通貨市場はもはや一攫千金を得られる投資ではないということに向いており、結果として仮想通貨への関心が大幅に低下している。

しかしながら、多くの個人投資家が市場から離れたり、傍観者の立場を選ぶ一方で、多くの機関投資家が市場への参入を始めている。そのような企業の1つにJane Steet Capitalがあり、グローバルエクィティで1日平均130億ドルの取引があると伝えられている。彼らは取引資産にBitcoinを含めていると公表し、更に多くの仮想通貨商品の登場に引き続き関与すると言った。

規制に対する雰囲気が醸成され始めたことは興味深い進展である。 米国では先週の水曜日に、仮想通貨を議論するために、ここ2ヶ月で3度目の上院公聴会が行われた。今回の議題はICOについてであり、全体的なトーンは中立的であり、これは前向きなものと見ることができる。小委員会の委員長は、「これはおそらく”こんにちは”であり、”さようなら”ではないと信じている」と討論者に伝えて公聴会を終えた。

しかし多くの目は、今週ブエノスアイレスで開催されたG20サミットにおける世界経済の指導者たちが行う仮想通貨政策に関する議論へ焦点を当てた。投資家の視点からすれば、イングランド銀行総裁であり、金融安定理事会（FSB）議長であるマーク・カーニー氏が書簡で「仮想通貨は世界経済のリスクではない」述べたことが伝わった後、bitcoin価格は10万円ほど上昇したことから、サミットは比較的穏やかなスタートに映った。

加えて加盟国は仮想通貨について、新しい規制が提案される前に、更なる調査の必要性と、より多くの情報が要求されることに同意した。情報の収集の期限は7月に設定された。寄せられた質問が必要とされる情報の種類に関するものに集中しており、規制されるべき事項について真っ向から質問を投げかけていないためか、全体的な感情は前向きであった。これが市場心理を変える引き金だと言うには時期尚早であるが、それでもこのニュースは好材料と受け取れる。

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Source: ビットフライヤー